法人カードの仕組みから発行限度枚数

法人カードの仕組み

法人カードの仕組みは、親カードと子カードの二種類からなっています。親カードはもちろん1枚で、子カードは社員に配られるカードのため複数枚になります。

社員に支給されるカードの裏面には個人の署名欄があります。つまり、そのカードを私用する時にはその支給を受けている社員が自分のサインをするようになっています。

社員に支給される法人カードは個人のクレジットカードと同様、署名欄に署名がされていない場合は使うことができないので支給されたらすぐに署名をしておくようにすると良いでしょう。

法人カードでは社員が出張先や接待などで子カードを使って支払った費用は一括して親カードの法人口座に請求されます。幾人もの社員が子カードを持っていてもすべて一つの法人口座で決済されます。

この法人カードが無かったら、様々な交通費や接待費などの面倒くさい手続きを行わなければいけません。そのため上司や経理の仕事は増えてしまいます。これらには当然コストがかかります。

法人カードがあれば、一括して法人口座で決済できますからそれらの手間を省くことで経理事務の効率化を図り、経費削減をすることができるのです。

法人カードには様々な種類があり、それぞれのカードによって発行限度枚数が決められています。特に中小企業・個人事業主向け法人カードでは発行限度枚数が決められているものが多いです。

一方で、大企業向けに発行されているコーポレートカードと呼ばれる法人カードの場合はその発行限度枚数の幅が広く設定されています。

また、コーポレートカードでは、法人側が発行枚数を指定することができる場合もあります。利用限度額が大きい法人カードほど、発行限度枚数が多く設定されており、法人側が指定できる場合が多いようです。